平成28年度の「介護事業経営概況調査」が昨年の12月に厚生労働省から発表されました。
収支差率(経常利益利益率)を事業ごとにみると
訪問介護事業5.5%で、前年より1.9ポイントの低下
通所介護事業6.3%で、前年より1.4ポイントの低下
上記の数字は、あくまでも調査した事業所の平均値の数字で
はある。
反面、中小企業庁の発表した平成27年度の収支差率3.15%
に比較すると、依然として高い。
このことから、今後の報酬改定では、国は収支差率を低くする
ために、訪問介護・通所介護の報酬削減に踏み切ることが予
想されます。
しかし、収支差率の分布を分析してみると、10%以上の利益
を計上している事業所も30%ほど存在していることも事実で
す。
そんな事業所は、厳しい経営課題にどう取り組んでいるの
か?
経営者は今までの経営方針でいいのか?
今後は事業スキームの見直しが必要ではないのでしょうか