節税対策

中小企業のオーナー経営者様を取り巻く税金の節税案を提案しております

節税対策
一口に「節税」と言っても税金の種類が非常に多いので、税金として納める金額をトータルで考えないと、節税したつもりが増税だったこともよくあります。

何のため節税をするのか、また、今この時期に何の節税が有効なのか、経営状況や生活スタイルを考えながらの節税を経営者様と一緒に考えております。

目指すゴールをどこに置くかで、対策も必然的に変わります。

経営状況、生活スタイルから、そのステージごとに有効な節税を提案します

成長期(起業から間もない時期、売り上げアップや収益の増加を目指す時期)
安定期(二代目社長を含む、今までの事業を安定的かつ新規事業も模索する時期)
完熟期(経営基盤を盤石にし更なる成長を目指す時期)
事業承継時期(次の世代に事業を承継させるための時期、相続対策時期)

成長期の節税の考え方、主な税金の種類

経営者の悩み
法人税、消費税、所得税、社会保険料、住民税等、会社の経営にかかる法人税。 そして、役員報酬にかかる所得税。

こちらの税金は、経営者の立場と給料をもらう立場と相反する立場となります。
役員報酬を下げれば法人の所得が上がり、所得税は下がるけれども法人税は上がるというものです。 オーナー社長だからこそ悩める問題です。又、給料をあげれば社会保険料も当然上がります。
そして、近年は役員報酬にかかる社会保険料の税率のアップ等が繰り返され、役員報酬をあげるのを躊躇する経営者様も多いです。
役員報酬の給与所得控除額も一定額以上の高額者には定額制が導入され、増税感がますます増しております。

その時期における基本的な節税策としては、オーナー個人に資金力を持たせるために節税を行うことに重点を置きます。
将来の経営課題や増資等のための資金を蓄える時期かと思います。
法人税、消費税、所得税、社会保険料、住民税

この時期は、経営の安定を目指しながらの節税策を考える時期かと思います。
特に消費税においては、対策方法により大きな税額の差として現れることでしょう。
やはり、消費税対策を考えるとグループ内の分社化、統合化そして企業内起業の方法等により、経営活動のスピード化を目指しながら節税をし、資金の内部留保を目指すことが望ましいでしょう。
法人税、消費税、所得税、退職金、住民税、贈与税

オーナー経営者様が年金を受給する時期となります。役員報酬の設定が難しい時期でもあります。
年金を満額受給するために報酬を減額しすぎると、役員退職金の計算に影響が出ます。
法人税、消費税、所得税、相続税(贈与税)

オーナー経営者様の事業承継を考えながら、相続税(贈与税)対策が重要な時期となります。
相続税は基礎控除額の引き下げにより、一般的な税金となりました。
争いが起きてしまうのは残念ことですが近年非常に多くなっております。
事業を誰に引き継ぐか、又相続人同士での争いが起きないように十分に時間をかけて節税対策をしながらスムーズな事業承継の形を作らないといけない時期です。

オーナー経営者様に合った節税方法を一緒に考えたいと思います。