資金調達支援 | 日本橋の税理士事務所 鷹野会計事務所

資金調達の方法

起業家の個人資産である自己資金を資本として差し入れ、事業をはじめるのが基本だ。(元入金、又は資本金)

株式を他企業に譲渡し出資を受け入れる。株式の譲渡比率が50%(持ち株割合)を超えると、事実上経営権を譲渡した状態になる。

起業家の親族・知人からの資金を借り入れる方法。

銀行、信用金庫から資金を借入れる。信用の問題から設立直後の会社には、大手銀行はまず融資を受けるのは難しい。最初は地元の信用金庫に相談に乗ってもらう。

民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで創業者は借り入れしやすくなっている。行政が信用保証の斡旋をする。地域によっては、行政が支払利息や保証料を一部負担(利子補給)することもある。

日本政策金融公庫は国民生活事業と中小企業事業があるが、創業希望者は国民生活事業の「新創業融資制度」に申し込みできる。

マル経融資は、商工会議所の推薦により受けられる融資。1年以上の事業実績が必要。金利が低いため、借り換えも有効。
制度融資や政策金融公庫で少額の融資か低利の融資を受けて実績を積んでからマル経融資を受けることも視野に入れたい。

返済不要の補助金ですが、募集期間、金額も国家予算の中で決まりますので不定期であり金額も確定しておりません。
申請には認定支援機関の確認書が必要です。

まとめ

起業資金のうち、自己資金や個人借入で足りない分は、主に融資か出資を受けることになります。
設立直後の会社が出資を受けられるケースはほとんどなく、他企業からの出資はハードルが高いです。

 しかし、会社設立直後でも融資可能なのが「制度融資」と日本政策金融公庫の「公庫融資」です。
是非検討したいものです。

そして、国の補助金もタイミングが合えば活用したいものです。
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