企業内起業のすすめ | 日本橋の税理士事務所 鷹野会計事務所

現在のお勤めはそのままで、本業として起業しませんか?
「企業内起業」は「本業で起業」ですので、現在の経営者様と一体になって「起業」を検討できる方が対象です。


起業することにより大きなメリットがあるのです!

働き方改革の一環として、「企業内起業」を推奨しております。

副業が認められる世の中になりましたが、「週末起業」と称してご自分の休日や自由な時間を活用して、勤務先での仕事とは関係ない趣味の世界や全く別の商売で小遣い稼ぎや副業をされている方が増えているようです。しかし、副業は勤務先から認められていても、その副業を探すのが困難であることも事実であります。

反対に経営者の方は残業を強制できる時代ではなくなり、より効率的な経営が求められている時代となりました。
「企業内起業」とは、そんな経営者と従業員の悩みを解決できるものと考えます。

経営者としては、社会の変化に取り残されないよう常にアンテナを張りながら本来の業務を続け、さらなる発展を目指していることだと思います。しかし、経営者の方は経営方針やその時代の経営の判断に不安を覚えることもあるでしょう。
従業員の方と一緒に考え、そして方向性を決定する場合も多いと思います。それでも方向性や新規に取り組む事業等には慎重かつ即断が求められております。
新規事業の立ち上げや経営部門の分離や統合等はスピード感が求められる時代となりました。

そんな中で新規に事業を立ち上げたい場合等に、その事業に精通した又は興味のある従業員に任せ、会社とは分離した形で経営していくことも可能としたことがこの企業内での独立した形の「企業内起業」という考え方です。
分社化でない、企業内での起業を経営者側も認めることにより、優秀な従業員と共に経営をし、発展して行くことを目的とする考え方です。

経営者としては消費税計算での優遇策もありますし、従業員としても今までのスキルを生かしながら、又ご自分の得意とする業務に打ち込めることもあり、今後の働き方改革に大きく貢献できることと思います。
最近は副業に関して積極的に取り組む自治体も増え始めました。
しかし、自治体で認める副業は公共性のある団体での副業に制限がされるようです。
従業員に起業を勧めることで経営者にも起業家にもメリットが多いと思います。

働き方改革の一環としても「企業内起業」をお勧めします。

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