「介護離職ゼロ」になるのか？

「介護離職ゼロ」は実現するのか？

今は年間１０万人もの人が家族の介護を理由に仕事を辞めている。
高齢化が進めば離職者は更に増え、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
「団塊ジュニア世代」に大量に離職の可能性が出てきており、日本経済への影響だけでなく、企業にとってもベテラン社員が突然いなくなれば大きな痛手である。

先日も、ご両親が高齢の長男さんが、お母様が救急車で病院に運ばれそのまま入院することとなり、お父様も歩くのがやっとのことで、付添もできませんし、ご自分の食事もとれないとの事で、会社を辞めざるを得ないことに。
それも、突然の事だったので、ご本人はもちろん大変ですが、仕事関係の引継ぎもまともにできない状態で退社ということとなったようだ。

このように身近な問題となっている。
そして、早急に「介護離職ゼロ」を目指すには、相当なハードルを越えなければならない。
「介護施設」を増設しても介護人材は足りないし、２０２５年には３８万人もの介護人材が不足するとの推計もある。
人手不足を解消しないことには、在宅も施設も十分なサービスを提供できず、介護離職者を増やす要因となってしまう。
これからは、海外からの人材の確保も視野に入れた介護施設の運営が必要となることであろう。