現在の事務所内に個人事務所を設立する構想のようですね。
まさしく、これが「企業内起業」です。
芸能人だけでなく、一般の社員も使えますね！
事業所得と給与所得では、かかる税率・控除できる内容が異
なり、一般的に見て税率は給与所得のほうが低い。
（給与所得控除額があるからだ。）
しかし、簡単い比較はできないところが、収入の額にもよるの
で、しっかり、比較検討しないと逆効果になる場合がある。
でも、このくらい（収入の多さ）になると、個人事務所設立の方
が、節税効果はかなり大きいのではないでしょうか？
税金面から見た、個人的な意見であります。
