不動産の貸付で65万円の控除を受けるには?

報酬

不動産の貸付による収入は「不動産所得」として申告します。



所得税においては、様々な収入を、その収入の源泉により、


所得を区分しており、それぞれの計算の仕方により所得を合


計して申告し納税します。



会社員であれば「給与所得」として申告します。一般的には会


社で年末調整をすれば、個人では何もしなくていいのです。



最近は、将来の年金不足を賄うため等老後の生活資金や銀


行に預けておいてもあまり利息も期待できない不安からか、不


動産を購入して貸付による収入を得ている人もたくさんおりま


す。




不動産の貸付は特にやることもないので、副業にはもってこい


かもしれません。不安なのは入居者がいるかどうかです。



それと確定申告はどうしたらいいのかわからない?という不安


でしょうか?




不動産の貸付による収入は不動産所得とされます。



青色申告をしている方は「青色申告控除」(10万円)が控除さ


れます。白色申告者にはこの特典はありません。




更にその貸付の規模が事業的と判断されれば「青色申告特


別控除」(65万円)が適用されます。




そうです、同じ不動産所得でも所得の計算が異なります。



それは、貸付の規模により異なるのです。




その規模の判定基準は



”5棟10室”の形式基準が設けられています。



5棟の貸付用不動産(貸家)か



10室以上の不動産(貸し間、アパート)を持っているかの形式


的基準をクリアすれば受けられます。




大前提は「青色申告者」です。