遺言書には書くことが決まっている?

鷹野会計事務所_遺言書


遺言には、どのようなこと

を書くのか


 遺言には、いろいろなことを書くことができま


す。


 例えば・・・・・・


  • 自分の財産のうち、どれを誰に相続させたい


  • か。


 〈例〉自宅の土地建物は妻に相続させ、経営する


    会社の株式は後継者である長男に相続させ


    る。


●自分の財産を、どのような割合で相続させたい


 か。


 〈例〉家業を継いでくれている長男には、少し多


    めに相続させたい。


●相続権のない人に財産をあげたい。


 〈例〉長年自分の世話をしてくれた長男の嫁にも


    財産をあげたい。


●祭祀承継者(墓を守り法事などの祖先の祭祀を主


    宰する人)を誰にするのか。


 〈例〉祭祀承継者は、海外に住んでいる長男では


    なく、長年同居している長女に指定しい。


●死後の遺言の執行を任せたい人を指定する。


    (遺言執行者の指定)


 〈例〉遺言執行者として、長年つきあいのある弁


    護士を指定する。


  →遺言執行者には死後の手続きを任せることに


    なりますので、信頼できる人にあらかじめ


   了解を得たうえで、遺言執行者として指定す


   るようにしましょう。


●なぜこのような遺言をしたのか、とか、葬儀に関


する希望など、家族に伝えたい自分の気持ちを盛り


込む(付言事項)


 〈例〉長女には結婚のときに相当の財産を持たせ


てやったが、次女は独身のためそのような機会もな


く、逆に遺言者と同居し長年介護してくれたことか


ら、次女の相続分を少し多めにした。このような遺


言者の気持ちを理解して、姉妹これからも仲良くし


てほしい。


 〈例〉葬儀は、家族だけの密葬にしてほしい。


  →付言事項には法的な拘束力はありませんが、


遺言者の意思が明確になることにより、相続人らが


これを尊重してくれることが期待できます。


 


 これ以外にも、さまざまな内容を盛り込むことが


できます。


 


   →上記の各例は、あくまでも概要の例示で


す。実際に遺言を作成する際は、相続させる財産の


具体的表示や相続分の具体的割合、相続人の氏名、


遺言執行者の氏名など、具体的に記載する必要があ


ります。