「相続税の周知文」が届いた？中央区の税理士が解説します

「相続税の周知文」をご存知でしょうか？ 平成２７年１月から適応される相続税制改正（遺産に関する基礎控除の大幅な引き下げ）により、相続税の課税ベースが大幅に拡大されました。

これは、今まで相続税のことを意識していなかった人たちにも納税義務が生じる場合が増えてくるということです。
周知文の送付は、このような方々に対する申告義務の周知・広報を目的とした東京国税庁の取り組みの一環であり、相続税の申告の要否の自己チェックを促すという意味で実施されています。

相続人に対して、自分で相続税の申告が必要かどうかを尋ねるものですが、「現金」「預金」だけでしたら、ある程度は判断できますが、自宅の土地や家屋は簡単には計算できませんよね。

このような自分では判断できない事柄を予め認識し事前に対処することで、申告漏れなどを防ぐこともできます。
そもそも、申告はもとより相続の課税基準さえ知らないといった方は、実は大勢いらっしゃるのではないでしょうか？

相続に関心のない方ならば、何で自分にこのような周知文が送られてきたのだろう？
もしかして、税務署に目を付けられている！？などと誤解をしてしまうかもしれませんね。
しかし、これはあなたに向けた事前準備を促す安心材料だと思っていただいてよいかと思います。

例えば、死亡してすぐに預金が凍結されて、おろせなくなってどうしようとか？
生前対策をしていなかったばかりに多額の相続税が発生してしまった・・・とか？

相続の問題は、やはり発生する前に想定される問題や必要な納税対策が必要です。